2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
これに対して、新日本通産側は、偽造ではなく、軽微な契約変更だと主張していて、このような提訴内容になっておるということですが、今、それ以外、先ほどの埼玉の以外に違法な、違反なことはなかったと言いましたが、これは前回のときにも私は指摘しておりますが、改めて言いますが、新日本通産のサブリース契約の契約書、いわゆる虚偽の契約書は九件あるというふうに私は聞いております。
これに対して、新日本通産側は、偽造ではなく、軽微な契約変更だと主張していて、このような提訴内容になっておるということですが、今、それ以外、先ほどの埼玉の以外に違法な、違反なことはなかったと言いましたが、これは前回のときにも私は指摘しておりますが、改めて言いますが、新日本通産のサブリース契約の契約書、いわゆる虚偽の契約書は九件あるというふうに私は聞いております。
ある雑誌の中には、「大蔵省は金融界への天下りを当面、諦めたかわりに、産業界への天下りを模索している」、そして総理が、「大蔵省と通産省との間に入って、産業界への天下り問題で通産側の了解も取り付けたようだ」、こういう記事もあります。 つまり、どういうことかというと、天下り先を役所で確保する、それを大蔵と通産でバーターする。
これは、この審議会におきまして産業界側、通産側に押されっ放しで、環境側が完敗したのではないか、環境行政の後退だ、こういう声があるのですが、これについてはいかがでしょうか。
答申をつくる段階のところで、答申の意見はきょう、それから通産は通産側で、コンピューターネットワークをどう立ち上げていくか、ここが重要な最近この五年ぐらいのテーマなんですね。だから大臣、ひとつもっと何か、反対に張り合わないのが縦割りの弊害じゃないかと思うので、どうですか、そういう方向で。ひとつせっかく若い大臣になられたのですから、大臣、どうですか。
わかりますが、三％のこの目標を達成するのでも容易ではないぐらいで、みんなが懸命に頑張らなければいけない、こう思いますから、その点には十分通産側は自信を持って、その線でひとつ進んでもらいたいなと、こういうふうに考えるのでございます。 今サウジアラビアあたりが一番大きくこの太陽光を活用しております。全体の一三％程度であります。
従来進めてまいりましたアルシュ・サミットのときの資金還流計画、それからＯＤＡの五カ年計画がちょうど九二年で終わりましたので、新しくまた次の五カ年計画を練り直すといいましょうか検討するという時期に当たりましたので、たまたま私はＥＣの方に旅先でございましたので、余り通産側だけで唐突なことを申し上げてもいかぬと思いましたけれども、外務省、大蔵省、いろいろございますが、だれか一人少し前ぶれに言っておきませんと
先ほど地下のお話もございましたが、我が党の中にも原子力発電は地下にしたらどうなのかというような意見の研究も、まあこれは余り通産側は喜んでないんですけれども進めておるわけでございます。
第四条第二項で、一定の途上国を仕向け地とする特定有害廃棄物等について、環境庁のチェックを受けるかどうかは総理府令、通商産業省令で定められているということになりますけれども、具体的には通産側がその必要性を判断することになるのではないか。この手続の主導権は通産省側が握っているというふうに見られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
原資がないものですから、この分はやはり何とかやってもらわなきゃしょうがない、こういうふうな印象がやはり通産側に強かったのじゃないかな、こういうふうな気持ちも私としてはするわけであります。したがって、この自然汚染、他者汚染にかかわる分の予算については大臣を先頭にしてしっかりと確保をする、このことをひとつお約束をいただきたいと考えます。よろしいですね。
二つ目には、八次政策が昭和六十二年の四月からスタートいたしまして、これも多く申し上げませんが、結果的に一千万トン体制という需要が先にあって、そしてなだらかな閉山という通産側の思惑を超えまして急速に雪崩閉山になって今日八百二十万、これは雑炭を含めてであります。そして四つの山の閉山。私の選挙区では、政策が始まった年、七月一山、九月に一山閉山になる。始まって夏と秋に立て続けに閉山が起こる。
しかも、通産側としては平成四年度十六億五千万という、かなり思い切った数字だとは思いますが、制度の趣旨からいって、ここしばらくそういう制度の継続が必要ではないか。同時に、今までも随分議論をしてまいりました産炭地振興の基本計画、これは通産省が軸になりますけれども、大臣御案内のように、各省庁の全面的な協力体制をもらわなければ結果的には魂が入らない、こういうことになると思うのです。
これは一面、銀座とか赤坂のネオンを切った方がいいよ松浦さん、そういう意見もありますけれども、しかしそれはそれとして、こうした問題について、ブレーキをかけるということは極端なんですが、技術開発等についてある程度通産側の指導というものがあっていいのではないかという気がするものですから、その点について、まず第一点お尋ねしたいと思います。
私は、今の通産側の御答弁を聞いていて、本当にいらいらしているんですよ。政府がみずから調査をして、そしてその調査に基づいてきちんとした通産としての判断を出してもらいたい、これが私の願いなんです。
それを前提にしての今度の予算要求でありますから、今ありました地域活性化基金、額としては十八億でありますが、それを通産側としては予算上用意をする。これについて少しくお尋ねをしたいと思うのです。
私はこのことについては、ひとつぜひ今後の問題として満額獲得のために通産側としての努力もお願いをしたいし、私どもも一生懸命応援をしたいと思うのです。
恐らくこれは通産側からも、各省庁の連絡会議の中で通産側の希望としても自治省に出すと思いますけれども、この委員会でも私初めて取り上げましたけれども、ひとつ自治省側の具体的な見解あるいは検討の見解についてもお聞かせいただきたいと思います。
ただ、正直言いまして、私の選挙区はまだ生き山が三つありまして、労使や産炭地自治体、多くの住民の不安からいいますと、そうは言っても本当に大丈夫なんでしょうか、通産側がいろいろな場面で見解を申し上げているようでありますけれども、それについての本能的なといいましょうか、かねてから政策閉山で被害を受けてきた、そういう現場の体験からいうと、やはり本能的な恐怖感みたいなものがあるわけなんですよ。
これは通産側と労働省とそれぞれ関係があると思いますが、先ほど触れました三菱の南大夕張の閉山後の立地の企業に関連をいたしまして、通産側に一つお答えをいただきたいのは、資料をもらっていますが、立地企業、それからそこに雇用の受け皿としてどの程度雇用が保障されているかという内容、それとやや同じことでありますが、資料をいただいて、従来からのもそうでありましたけれども、同じような趣旨で要請をしたのでありますけれども
しかし、通産側の答弁があったように、通産としてはそういうことは全くないということを一貫して言い続けているわけですね。その話をそのまま受けとめていますとこの新聞の記事はインチキで捏造だということになってきてしまうんで、この辺のいきさつはどうなんでしょう。二十九日の新聞、読んでないという話にはならないと思うんですね。
○政府委員（鷲野宏君） 農林水産関係につきましても通産省とはよく連絡をとっておりまして、ただいまの通産側からの答弁と同様でございます。
産炭法については来年の十一月期限切れになっておりまして、そのことを通産側としても十分踏まえて研究会をスタートさせて、十数回にわたって関係者がいろいろ議論をした、こういう話を聞いております。問題は、その研究会のまとめがいつ出されるのか、そして産炭法の審議会がいつからスタートをするのか。
○中沢委員 まだいろいろ通産側にもお尋ねをしたいことがあるのでありますが、時間も切迫をしておりますので、以下大体労働省を中心に幾つかお尋ねをしたいと思います。 労働大臣、先ほど私が申し上げましたように、今度の閉山提案でいうと千名を超える離職者が発生をする。しかも夕張的には、真谷地の閉山のまだそういう職についていない人もたくさんいる。
したがって、私が言いたかったのは、通産側が単に大店法の運用改善という形で切り抜けるということになりますと、地方自治体としては運用改善という通達でやられる形になりますと非常にむしろ迷惑な面が多い、やるならきちんとした法の改正ということの姿勢でやってもらった方がいいという趣旨の発言をしたわけであります。 前段の件は、あくまでも私の政治家としての個人的見解である。
ですから、直接的には労働省の所管とはいいながらも、未払い労務債の問題、発生労務債の問題、雇用の問題、通産側も今日までの故事来歴を含めてしっかり責任ある立場で、労働省と連携をとって、会社にも十分いい指導をしていただいて、強力なてこ入れをお願いをしたいと思います。これはお答え要りません。 そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、先ほど同僚の鳩山委員の方からも御指摘がございました。
話をする相手はいろいろありますけれども、政策をつくる通産側として、それをたたき台として議論をする国会として、そういう政治責任は今日新しく生まれているんではないか、このように私は考えるのでありますが、その辺はいかがでしょう。
八次政策の中では通産側の目玉政策と言って過言でないと私は思いますが、あれからずっと時間が経過をして、過剰貯炭の実績がどうなったか、その後の推移がどうなったか、分析をしてみますと、どうも当初のような政策的な効果が余りないのではないか。
そうしますと、通産側の指導としては、やはり今から早目に手を打っていただいて、少しぐらい古くなって修繕費がかかっても、この際北海道の内陸から出を炭をたく、そのための発電所としては、今のこの撤退計画そのものも修正がなかなか難しいのであれば、これから先の問題として、ぜひそういう内陸の火力発電所はしばらくの間はきちっと国内炭をたくように、そのために火力の発電所を残せ、こういう指導を私は積極的に早目早目にやっていただきたいと
ないところなんですが、いろいろな意味で石炭の液化等々につきまして、アメリカでは年間三兆円くらい金をつぎ込んでいると思いますけれども、石炭の前向きの話というのも、将来を予想していろいろな研究がなされておるというのが現実でありますので、どうも後向きな話ばかりの多い石炭業界の中にあって今いろいろ前向きの検討がなされつつあるという部分も、これは石炭業界にとりましても大事なところでしょうし、これを支援しておられる通産側
私としてはもっともっと積極的にこのシフトについても通産側としては取り組んでもらいたいと思うのですが、いかがでしょう。